運営会社 株式会社タスクールPlus
本社所在地

 

〒464-0855

愛知県名古屋市千種区千種通7-25-1 サンライズ千種5階

代表取締役 渡邉 智浩
設立 2014年9月17日
事業概要

 

 

 

 

 

公共事業受託

レンタルオフィス、コワーキングスペース運営

補助金申請支援

セミナー・研修実施

IT開発

会社買取事業

主な受託事業

 

令和8年度受託事業(抜粋)

厚生労働省
・建設労働者雇用支援事業
・治療と就業の両立支援の推進に関する検討事業
・刑務所出所者等就労支援事業(支給業務等)
・ 医療労務管理支援事業
(岩手、秋田、福島、茨城、群馬、千葉、東京、石川、長野、広島、島根、山口、香川)
・介護介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業
 (北海道、埼玉、千葉、神奈川、高知、福岡)
・中高年世代活躍応援プロジェクト(岩手、秋田、宮城、千葉、長野、熊本)
・若年者地域連携事業(茨城、岐阜)
・東京開業ワンストップセンターにおける労働保険に関する手続支援等業務に係る窓口業務

INPIT 知財総合支援窓口運営事業(富山県、佐賀県、鹿児島県)                       人事院 ゼロ・ハラスメントの実現に向けたハラスメント相談員のための相談窓口に係る運営等業務

その他、自治体補助金事務局運営事業、キャリア教育支援等

グループ会社 株式会社タスクールNext  https://task-school-next.com/

《経営理念》

場づくりの企業。ものづくりの企業。
そして、人づくり、会社づくりの企業へ。
自ら挑戦し続けるとともに、仲間、地域、社会の挑戦に貢献する。

我々は場を創っている企業です。場の力を活かし、挑戦を応援し続けます。
そしてモノを創り、人を創り、会社を創っていきます。身近な存在のまま、公的な存在へ。
小さく助け合える場として存在し続ける企業でありたいと思っています。

〈ミッション〉
1人でも多くの挑戦を応援し、1人でも多くの成長に貢献する。
task(仕事)とschool(学び)、助く得る、タスクール。

 

《クレド/行動規範》

1.誰よりも早く、今すぐ始めよう。まずは前に進もう。
2.時間という資源を大切に常にコスト意識を持とう。
3.常に生み出し、そしてチャレンジしよう。
4.素直になろう。素直になることがレベルアップの近道だ。
5.いいところはすぐに取り入れよう。
6.いつも笑顔で。楽しく仕事しよう。
7.自ら行動しよう。人の分までやってしまおう。
8.1日1つ。毎日のありがとうを忘れずに。
9.仲間、家族、お客様、そして会社にも。どんな人にも報連相を。
10.つながる機会を創出し、つながりを財産にしよう。
11.毎日学びの場。1日1つの学びを忘れずに。
12.お客様の目線に立って考えよう。ありがとうと言われる行動を。

 

《タスクールのロゴコンセプト》

人と人とのコミュニケーションの基本は会話です。その会話を「」2つで記号化し、
+を出現させました。
色は若さの象徴「みどり」と空の広さと海の深さを表す「あお」。
これにより、キャリアやジャンルの異なる人と人が出会うことを表現しています。

 

 

                                          株式会社 タスクールPlus 行動計画

女性が管理職として活躍でき、男女ともに長く勤められる職場環境を作るため、次の行動計画を策定する。

  1. 計画期間
    ・令和7年2月13日~令和9年2月12日
  2. 当社の課題
    ・管理職に占める女性割合を産業平均値上回っているが、次世代育成が進まない
    ・管理職の業務改善が必要である
  3. 目標と取組内容・実施時期
    ‐1
    数値目標:女性社員のうち、主任、または主任候補を選出後研修を実施しキャリアプランを作成、新たな主任、または課長職への登用を1人以上実施する。
    ●令和7年2月~
    女性労働者が活躍できる企業であることを社内・社外に再PRする。
    ●令和7年4月~
    明確化した女性管理職登用準備研修の受講者選定基準により、管理職候補となる労働者に対してキャリアカウンセリング、管理職登用準備研修(部下への指導、メンタルヘルス含む)を実施する。
    ●令和7年8月~
    管理職をめざす女性社員を対象とした、多用な職務経験の付与を実施し、次候補の育成を図る。‐2
    管理職一人当たりの月平均残業時間を 20 時間以内とする。
    ●令和7年2月~
    管理職を対象とした業務効率化に関するアンケートを実施する。
    ●令和7年4月~
    アンケート結果をもとに、管理職の業務効率化の施策を検討し、実施する。
    ●令和7年9月~
    業務効率化及び残業時間削減の好事例を収集し、管理職から部署内に取組を広げる。

〈働き方の改革に向けた取り組み〉

  • 令和7年2月~
    計画期間の終了日の属する事業年度において、フルタイム労働者等の法定時間外・法定休日労働時間の平均を各月45時間未満とし、かつ月平均の法定労働時間外労働60時間以上の労働者ゼロをめざして計画的に取り組む。以上

《情報セキュリティ基本方針》
情報セキュリティ基本方針_タスクールPlus
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《個人情報保護方針》
個人情報保護方針
※PDFファイルが開きます

《中小M&Aガイドライン遵守の宣誓》

中小M&Aガイドライン遵守の宣誓はこちらをご覧ください。

遵守事項一覧チェックシート