■ 中小企業・小規模事業者等に対する働き方改革推進事業

　働き方改革推進支援センター　
中小企業・小規模事業者の働き方改革の実施を支援する取り組み
時間外労働の上限規制や同一労働同一賃金の適用など、「働き方改革」への取り組みが求められています。
厚生労働省が実施する「働き方改革推進支援事業」を当社は令和5年度、
岩手県、茨城県、群馬県、東京都、神奈川県、静岡県、愛知県、岐阜県、三重県、石川県、長野県、岡山県、鳥取県、熊本県
の14都県で受託しています。

①【事業者に対する支援】
働き方改革関連法対応支援を行い、事業者の働き方改革への取り組みをサポートいたします。
②【支援に関するノウハウ】
岐阜県は平成30年度より、三重県は平成31年度、他都県も令和2年以降、運営しております。
培ったノウハウを活かし、手厚い支援を行っております。

自社の働き方改革の推進に取り組む事業主を支援します
中小企業・小規模事業者の皆様が働き方を見直し、少子高齢化により減少し続ける人口、AIやAPI等の活用、産業構造や労働にたいする価値観の変化に柔軟に対応していくことにより、人材を確保・育成し、生産性を高めることを大きな目的としています。社会保険労務士や中小企業診断士、行政書士、キャリアコンサルタントなど幅広い専門家のサポートを得て働き方改革に関する課題を解決しています。

 

■ INPIT知財総合支援窓口運営業務（令和4,5年度）

　知財総合支援窓口　
知的財産に関する相談・支援案件の管理を行います
民間事業者の創意工夫を適切に反映させ良質かつ低廉なサービスを実現するため、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）が実施する「知財総合支援窓口運営業務」を当社は
令和2,3年は愛知県、岐阜県、三重県、令和4,5年度は愛知県で受託しています。
中小企業等が知的財産活動を円滑にできる体制を整備し、アイデア段階から事業展開までの一貫した支援を行っています。

中小企業等の事業成長・地方創生をサポート
窓口では、知的財産に関する相談を受け付けており、中小企業等がデザイン・ブランド、営業秘密を用いた知財戦略や海外展開を推進するために、専門家による悩みや課題の解決に向けた支援を行っています。
特許の保有や研修開発への注力は利益に繋がる効果が出ており中小企業等の経営にとって重要です。
弁理士や弁護士、中小企業診断士などの専門家が地域支援機関と連携しながら取り組んでいます。

■ 医療勤務環境改善支援センター
医師・看護師等の医療スタッフの離職防止や医療安全の確保を図るため、医療法が改正され、平成26年10月1日から各医療機関が勤務環境の改善に取り組むことが努力義務化されました。「医療勤務環境改善支援センター」では、専門分野のアドバイザーを配置し、医業経営と労務管理の面から勤務環境改善に取り組む医療機関を支援しています。
令和5年度は、
青森県、岩手県、茨城県、埼玉県、千葉県、神奈川県、石川県、岐阜県、広島県、山口県、香川県、福岡県、大分県
の13県で受託しています。

■ ジョブ・カード作成支援推進事業
個人のキャリアアップや、多様な人材の円滑な就職等を促進することを目的として、ジョブ・カードを「生涯を通じたキャリア・プランニング」及び「職業能力証明」のツールとして、キャリアコンサルティング等の個人への相談支援のもと、求職活動、職業能力開発などの各場面において活用する制度です。
令和5年度は、
岐阜県、島根県、山口県、愛媛県、沖縄県
の5県で受託しています。

■ 介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業
介護事業所の雇用管理改善に関する諸課題に対応すべく、雇用管理改善に積極的に取り組む事業所を中心とした地域ネットワーク・コミュニティの構築を行い、雇用管理制度導入の相談支援及び制度提案などのコンサルティングを行います。
令和5年度は、
北海道、佐賀県、沖縄県
の3県で受託しています。

■ その他事例例紹介（いずれも令和元年度受託事業）

【事例１】内閣府　ワークライフバランスに関する支援　
『女性職員の活躍と男女全ての職員のワークライフバランスの推進に係るセミナー運営業務』
「霞が関の働き方改革を加速するための重点取組方針」に基づいて各府省等の中堅・若手職員からなる「霞が関働き方改革推進チーム」について、コミュニケーションのあり方など府省横断的な課題をテーマに、推進チーム会議や優良先進事例を持つ民間企業・地方公共団体の見学会の運営支援を実施した。
【事例２】内閣府　国家公務員への支援　
『国家公務員の職場における働き方改革に関する調査業務』
女性職員の活躍と男女全ての職員のワークライフバランスの推進にあたり、女性職員に対して登用拡大に向けたキャリア形成支援及び意欲向上を図るため、管理職職員に対しては、管理職に求められる役割及び具体的な行動についての理解を促進するための研修運営を行った。
【事例３】総務省　地域おこし協力隊への支援　
『地域おこし協力隊員等の初任者を対象とした研修及び地域おこし協力隊ステップアップ研修開催支援業務』
都市から地方へ移住して地域協力活動に従事する地域おこし協力隊員。地域への入り方や心構えなどを学ぶとともに自らの今後についてイメージさせる初任者研修、また着任している隊員のアイデア・方策を見つけ出すために必要な知識を整理するステップアップ研修を実施。
【事例４】中小企業庁　経営者への支援　
『小規模事業者支援手法研修業務（企業組織における人材管理）』
全47都道府県を対象に小規模事業者に経営支援を行う者及び経営者に対して、働き方改革をテーマに同一労働同一賃金や残業時間の上限規制、年次有給休暇の付与義務等の企業組織における人材管理の要点等を教授することを目的とした研修を開催した。