■ 主な受託事業について
建設労働者雇用支援事業
建設業が抱える雇用環境の改善や労働力確保を支援する取り組み
【1. 建設業が抱える現状と喫緊の課題】
建設業は他産業と比較して、雇用環境や労働力の確保において深刻な課題を抱えています。
・構造的な不安定さ: 重層下請け構造や中小零細企業の多さにより、雇用関係や労働条件が不明確になりやすい。
・著しい高齢化と若者の離職: 60歳以上が全体の約4分の1を占める一方、29歳以下は約12％に留まり、
若年入職者の3年以内離職率も他産業より高く、次世代の育成が困難な状況です 。
・多様な人材の活用不足: 女性の就業割合が全産業平均より低く、就労環境の整備が急務です 。また、増加する外国人労働者についても雇用慣行の知識不足や言語の壁によるトラブルが課題となっています。
【２. 本事業の実施内容と狙い】
自社での研修企画が困難な中小零細企業を支援するため、国が主導して以下の施策を展開します。
・雇用管理研修の全国展開: 募集から退職に至るまでの雇用管理知識を習得する研修を実施します。
・制度理解の促進: 建設業務有料職業紹介や就業機会確保事業を実施・検討する団体等に対し、制度理解や手続きに関する講習会
を実施します。
本事業の目的・趣旨を理解したうえで、最終目標として、適切な雇用管理と人材育成の仕組みを整えることで、建設業における
「担い手の確保」と「雇用の安定」を実現する事業であると考え、本事業を推進いたします。
医療勤務環境改善支援センター
医療スタッフの離職防止や医療の安全を確保するため支援する取り組み
医師・看護師等の医療スタッフの離職防止や医療安全の確保を図るため、医療法が改正され、平成26年10月1日から各医療機関が勤務環境の改善に取り組むことが努力義務化されました。「医療勤務環境改善支援センター」では、専門分野のアドバイザーを配置し、医業経営と労務管理の面から勤務環境改善に取り組む医療機関を支援しています。
令和8年度、秋田県、岩手県、福島県、群馬県、茨城県、東京都、千葉県、山梨県、長野県、石川県、広島県、山口県、島根県、香川県の14県で受託、運営しています。
介護分野における人材確保のための雇用管理改善推進事業
介護事業所の人材確保を目的に行う雇用管理の改善事業
介護事業所の雇用管理改善に関する諸課題に対応すべく、雇用管理改善に積極的に取り組む事業所を中心とした地域ネットワーク・コミュニティの構築を行い、雇用管理制度導入の相談支援及び制度提案などのコンサルティングを行います。
令和8年度は、北海道、埼玉県、千葉県、神奈川県、高知県、福岡県、熊本県の7県で受託しています。
知財総合支援窓口
知的財産に関する相談・支援案件の管理を行います
民間事業者の創意工夫を適切に反映させ良質かつ低廉なサービスを実現するため、独立行政法人工業所有権情報・研修館（INPIT）が実施する「知財総合支援窓口運営業務」を令和2年度より運営受託、令和8年度より富山県、佐賀県、鹿児島県の3県で受託、運営しています。
中小企業等が知的財産活動を円滑にできる体制を整備し、アイデア段階から事業展開までの一貫した支援を行っています。
中小企業等の事業成長・地方創生をサポート
窓口では、知的財産に関する相談を受け付けており、中小企業等がデザイン・ブランド、営業秘密を用いた知財戦略や海外展開を推進するために、専門家による悩みや課題の解決に向けた支援を行っています。
特許の保有や研修開発への注力は利益に繋がる効果が出ており中小企業等の経営にとって重要です。
弁理士や弁護士、中小企業診断士などの専門家が地域支援機関と連携しながら取り組んでいます。
■ キャリア支援推進事業
中高年世代活躍応援プロジェクト
就職氷河期世代を含むミドルシニアの再就職、キャリア形成をサポートします
就職氷河期世代を含むミドルシニア層の再就職、キャリア形成、リ・スキリングといった様々な点からサポートする目的で実施しており、各地の労働局、ハローワーク等との連携により、合同企業説明会や求職者向けのセミナー、ミドル世代を雇用・マネジメントしていく上でのポイントを事業者へ発信する機会を創出しています。事業所見学や著名人を招いた講演会等も幅広く行い、就職氷河期世代の課題を「個人の課題」ではなく、人口減少・個人の多様なキャリア形成の実現という観点から「地域の未来に向けた課題」として定義し、社会的な課題解決に向けた歩みを多くの皆様と進めていくプロジェクトです。
令和8年度は、岩手県、宮城県、秋田県、千葉県、長野県、熊本県の6県で受託しています。
若年者地域連携事業
若年者不足に悩む企業への採用・定着支援を行います
本事業は、若者の高い離職率やフリーター問題といった雇用環境の改善を目指し、求職者向セミナーや
合同企業説明会などを開催し、地域密着型の支援を提供する事業です。
■ 主な事業内容
・対象者：学生を含む概ね35歳未満の若年者（地域の実情に応じ柔軟に対応）。
・支援内容：若年者不足に悩む企業への採用・定着支援、県の特性に合わせたUIJターンや地元定着の促進。
・運営体制：行政、学校、企業等と強固に連携し、公正なサービスを提供します。
地方における若年労働者の不足は、「地域の未来に向けた課題」です。社会的な課題解決に向け、多くの皆様と進めていくプロジェクトです。
令和8年度は、茨城県、岐阜県の２県で受託しています。
■ その他 実績紹介（過去実績含む）
【実績１】内閣府 ワークライフバランスに関する支援
『女性職員の活躍と男女全ての職員のワークライフバランスの推進に係るセミナー運営業務』
「霞が関の働き方改革を加速するための重点取組方針」に基づいて各府省等の中堅・若手職員からなる「霞が関働き方改革推進チーム」について、コミュニケーションのあり方など府省横断的な課題をテーマに、推進チーム会議や優良先進事例を持つ民間企業・地方公共団体の見学会の運営支援を実施した。
【実績２】内閣府 国家公務員への支援
『国家公務員の職場における働き方改革に関する調査業務』
女性職員の活躍と男女全ての職員のワークライフバランスの推進にあたり、女性職員に対して登用拡大に向けたキャリア形成支援及び意欲向上を図るため、管理職職員に対しては、管理職に求められる役割及び具体的な行動についての理解を促進するための研修運営を行った。
【実績３】総務省 地域おこし協力隊への支援
『地域おこし協力隊員等の初任者を対象とした研修及び地域おこし協力隊ステップアップ研修開催支援業務』
都市から地方へ移住して地域協力活動に従事する地域おこし協力隊員。地域への入り方や心構えなどを学ぶとともに自らの今後についてイメージさせる初任者研修、また着任している隊員のアイデア・方策を見つけ出すために必要な知識を整理するステップアップ研修を実施。
【実績４】中小企業庁 経営者への支援
『小規模事業者支援手法研修業務（企業組織における人材管理）』
全47都道府県を対象に小規模事業者に経営支援を行う者及び経営者に対して、働き方改革をテーマに同一労働同一賃金や残業時間の上限規制、年次有給休暇の付与義務等の企業組織における人材管理の要点等を教授することを目的とした研修を開催した。
【実績5】人事院 ハラスメント相談員への支援
『ゼロ・ハラスメントの実現に向けたハラスメント相談員のための相談窓口に係る運営等業務』
官公庁のハラスメント相談員を支援するも窓口を開設しています。ハラスメントに関わる事案の解決に伴走支援するとともに、相談窓口の開設のアドバイスを行います。